代表挨拶
『不動産の可能性を追求し、より豊かな世界の実現を目指す』
これが我々CFネッツグループが掲げる経営理念です。我々が暮らす現代社会は常に大きくそして早く変化し続けています。
激変し続ける社会では、時に人々が楽しく豊かに暮らすことができ、また時に人々を苦しく厳しい状況に追いやることもあります。
それらを存分に楽しみ、また乗り越えていくためには、一人ひとりが自立して生きていかねばなりません。
しかし、どんな人生も順風満帆とはいきません。人生には「まさか」があります。
だから可能な限り、身の回りの物事をうまく工夫し活用し、そういった困難を乗り越え、より豊かな人生を送るための自助努力が必要不可欠です。
そこで、我々からの皆様への提案が「不動産」の工夫・活用です。
我々は、誰もが不動産投資を取り入れられるよう、より再現性が高く、より信頼性の高い手法を創造し、誰もが不動産を活用し、社会の困難を乗り越え、より豊かな人生を過ごせる世界を創りたい。
そんな想いで、不動産投資のプロフェッショナル集団組織を創りました。
我々は常にまだ見ぬ不動産の可能性を追求し、より多くの方に不動産投資を取り入れていただき、未来永劫みなさまの不動産のパートナーとして事業を行っていく所存です。
当社CFビルマネジメントでは、実際に購入頂いた不動産を皆様に代わって経営いたします。
本業を抱えながらの不動産経営は非常に難しく、誰もが不動産経営に充分な時間を費やすことはできません。
まさに「所有と経営の分離」を実行していただくための組織として、当社をご活用ください。
未来永劫パートナーで在り続けるべく、当社と皆様の「利益相反」を徹底的に排除することをお約束し、いつどんな時でも、皆さんにとっての「不動産の専門家」としてご活用いただける企業で在り続けます。
いつでも顧客にとってのベストを提供する、CF=カスタマーフォーカスを貫く企業で在り続けることをお約束いたします。
会社概要
社名 | 株式会社シー・エフ・ビルマネジメント (CFネッツグループ) |
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代表者 | 代表取締役社長 小川 哲平 |
所在地 | 〒247-0056 神奈川県鎌倉市大船2-19-35 CFネッツ鎌倉ビル |
連絡先 | TEL:0467-50-0976 FAX:0467-50-0974 |
資本金 | 1,400万円 |
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設立 | 平成12年5月2日 |
賃貸管理業 登録番号 | 国土交通大臣(01)第000534号 |
事業内容 | 1.不動産投資のコンサルティング 2.不動産経営のコンサルティング独自の空室対策 3.プロパティマネジメント(不動産の経営代行) 4.賃貸住宅のマスターリース(サブリース/一括借上) 5.不動産の管理 6.建築・リフォームの企画・設計・施工 7.リスクマネジメント(不動産の危機管理) 8.相続対策・事業承継のコンサルティング |
関連サイト | CFネッツ公式サイト |
会社沿革
平成12年 2月 | 株式会社シー・エフ・ネッツ 設立 | |
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平成12年 5月 | 有限会社シー・エフ・ビルマネジメント 設立 | |
平成12年 6月 | 王子オフィス 開設 | |
平成12年 7月 | 港南台オフィス 開設 | |
平成13年 4月 | 富岡オフィス 開設 | |
平成15年 7月 | 株式会社月極倶楽部 設立 | |
平成15年10月 | 王子オフィス 新宿オフィスに移転 | |
平成16年 5月 | 磯子オフィス 開設 | |
平成16年11月 | 有限会社不動産綜建研究所 M&A 商号変更 | |
平成17年10月 | 株式会社南青山建築工房 M&A 商号変更 | |
平成18年 1月 | 南青山オフィス 開設 | |
平成19年10月 | みなとみらいオフィス 開設 | |
平成21年 3月 | ㈱CF-1 設立 | |
平成21年10月 | 大阪支社 開設 | |
平成22年 1月 | 東京支社 開設 | |
平成24年 6月 | 日本テナントサービス株式会社 設立 | |
平成25年 1月 | 株式会社メガホールディングス 設立 | |
平成25年 9月 | 東京支社 銀座1丁目に移転 | |
平成26年 8月 | 港南台オフィス 鎌倉市大船に移転 鎌倉本店に事業所名変更 | |
平成26年 8月 | 東京支社 東京本社に事業所名変更 | |
平成26年 8月 | 磯子オフィス 横浜支社に事業所名変更 | |
平成28年 4月 | 名古屋支社 中村区名駅に開設 | |
令和 2年 8月 | 東京支社 白伝ビルに移転 | |
令和 5年 4月 | 株式会社シー・エフ・ビルマネジメントへ商号変更 |
当社は世界に認められたAMO®️認定管理会社です
AMO(R)とは、IREM(全米不動産管理協会)が厳しい審査のもとに認定する「認定不動産管理会社」のことです。
管理会社としての財務状況、経歴、倫理観、そしてIREMの定める基準のクリア状況から、AMO(R)への認定が認められています。
今後、管理会社の信頼度や、スキルやクオリティ、倫理観を判断するための基準となるものです。
IREM全米不動産管理協会とは
IREM JAPANは日本において、真に倫理的でスキルのある不動産経営管理士の育成を目的とした協会です。
IREM JAPANは当初JREMとしてIREM(全米不動産管理協会)の教育制度の日本への導入することを目的として設立されました。
IREM JAPANはIREMの日本支部ではありますが、単純にIREMの教育を行うだけの協会ではありません。CPM(R)の教育課程を基本とし、さらにCPM(R)を取得した人がビジネスで成功して頂くために、最大限のお手伝いをさせて頂くことを常に念頭に置いた協会です。
そのためにCPM(R)教育課程以外に支部勉強会を通して、収益還元法の実務への落とし込み、マネジメントプランの書き方などを勉強して頂いております。
また、日本の不動産業の実情を考え、不動産管理だけではなく売買についての先端教育も行っております。売買については、IREMと兄弟協会であるCCIM Institute(Certified Commercial Investment Member Institute)の認定資格であるCCIMの教育プログラムの導入も行っております。
CCIMは収益還元法を中心とした投資理論の教育プログラムです。CPM(R)でも収益還元法の教育を行っておりますが、CCIMはより高度な投資理論に特化した教育プログラムです。従って、協会としてはCPM(R)を取得した人が次のステップとしてCCIMの教育を受けることを推奨しております。
また、IREMの支部は世界中に広まりつつあります。すなわち当協会はCPM(R)という共通言語のもと世界とつながっています。このことを利用し、海外との強力なコネクションを構築しつつあります。今後、不動産投資の世界も証券化を中心として世界の中で勝負していなければなりません。このための目と耳を当協会は提供しております。現在、米国内のボストン支部・ハワイ支部とフレンドシップ・アグリーメント(友好契約)を締結し、相互交流を進めております。また、中国・韓国・スペイン・イタリア・チリなどの米国外支部とも連携を深めています。
CPM®︎米国認定不動産経営管理士とは
個人の能力や、知識の向上とともに、管理会社全体の倫理規定の遵守を保つものです。CPM(R)は、一定の不動産管理実務を経験し、プログラムを受講、そして厳しい試験に合格しなければならない、プロパティマネジメントの最高峰認定資格です。当社代表の小川をはじめ、当社にはCPM(R)が多数在籍しています。
CCIM米国認定商業不動産投資顧問とは
CCIM は、CCIM Institute(全米認定不動産投資顧問協会)認定の、不動産投資に関する詳細な分析手法を学ぶ米国の高度な教育プログラムです。CCIM資格は不動産投資の先進国である米国で非常に権威のある称号です。当社代表の小川がCCIMの認定を取得しています。